ブランド品の宅配買取

個人情報の利用目的
ご提示いただいた個人情報は以下の目的のために利用致します。

・古物営業法の定めにより、古物の取引を行う場合における記録のため
・店頭来店予約・宅配買取・出張買取への申込みに対する連絡を行うため
・商品の査定、買取、販売を継続して利用していただくため
弊社のサービス案内（メール、SMS等による広告、キャンペーン案内）

個人情報の第三者提供
本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供する事はありません。

個人情報の取り扱いの委託
弊社は首都高した個人情報を委託する場合があります。その際は、弊社の個人情報保護基準を満たす業務委託先を選定して行います。

個人情報に関するお問い合わせ
弊社が管理する個人情報の全ては、ご本人の申し出により通知、開示、内容の修正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への利用の停止の権利を行使することが可能です。

個人情報を提供するにあたっての注意事項
個人情報の提供は任意になりますが、必要項目を正確に提供いただけない場合は、お客様へ弊社サービスを提供する事が出来ませんのでご注意ください。

アクセス解析について
お客様による弊社サイトへのアクセス状況を分析するため、アクセス解析サービスを利用しています。お客様がサイトを閲覧することにより、弊社が発行するクッキーをもとにアクセス解析会社がお客様の当社サイトへのアクセス履歴を収集及び分析し、その分析結果を弊社に提供します。ただし、アクセス解析会社が利用する情報には、特定の個人を識別することができる情報は含まれません。

第１条（規約目的）
1、 弊社とお客様との買受契約について、共通の条件を本規約の目的とします。
2、 弊社とお客様とのお取引に際しては、本規約に定める条項に基づき買受契約を締結させていただきます。
3、 弊社は契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第２条（取引の前提）
1、 お取引の前提としてメーカー製品もしくは商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。
上記に満たない場合はお取引終了後であっても期間に定めなく契約を解除することができ、直ちに当該製品またはお品物を返却させていただきます。

第３条（買取対象品）
本宅配買取サービスにて買取可能な商品は、宝石、貴金属、時計、ホビー類、ブランドバッグ、ゲーム、服飾衣類、携帯端末、カメラ、切手・金券とします。
なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合にはお取引をお断りする場合があります。

第４条（商品の定義）
１、 弊社が定める商品とは、客観的かつ合理的根拠に基づき古物として取り扱う際に価値を有する物とします。
２、 弊社が定める商品として価値を有するものは以下のように定義します。
（A）商品を構成する本体
例）腕時計、バッグ、貴金属などの金銭的価値を有するもの
（B）本体に付属し価値の増減に大きく影響を及ぼす物
例）腕時計のベルト、製品証明書、保証書、専用の保管箱など
（C）その他、客観的かつ合理的根拠に基づき商品の価値に大きく影響を及ぼす物
３、 当社が商品および付属品としてみなさないものとして以下のように定義します。
（A）商品を梱包する際に必要となる代替可能な段ボール、箱、袋、紐、テープなどの梱包資材
（B）その他、商品価値の増減に影響を及ぼさない物全般
４ 商品のご返送またはご返却の際に、お客様がご使用された梱包資材とは別の代替物で梱包しお返しする場合がございます。

第５条（商品の取扱い）
１、 未開封の商品であっても状態等の確認のために開封させていただくことがあります。その際開封した商品をご返却する場合、弊社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
２、 商品をご返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第６条（売買・引き渡条件・支払条件・所有権の移転）
１、 弊社はお客様とのお買受契約において、弊社を買主、お客様を売主として商品を買い取らせていただきます。
２、 お客様は弊社に対してお買受致しました商品を、弊社店舗ないしは本部にて引き渡していただきます。
３、 お買受契約に際して、弊社がお客様にお支払する商品の代金は、弊社従業員が査定後、本規約記載のとおり、お客様からのお買受のご成約後に代金をお支払させていただきます。
４、 本契約でお買受させていただきました商品の所有権は、商品の代金のお支払時点をもちまして、お客様から弊社に移転するものといたします。
ただし、弊社がお客様から商品の受け取り後、本買受契約の成否を問わず商品の受け取りの日から2週間以上、お客様と（電話、メール、LINE等による）連絡を取ることができない場合には、お客様の費用負担で返送をします。
弊社がお客様に対して商品の返送をしたにもかかわらず弊社に再返送された場合には、返送された日から商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社による処分を要する場合には、お客様に対してその処分費用を求めることができます。

第７条(査定について)
１、 本宅配買取サービスでは、お買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
２、 買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封させていただく場合がございます。その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
３、 商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。
４、 査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。

第８条(キャンセルについて）
１、 お客様が弊社の提示した買取金額を承諾された後は、お品物のご返却、キャンセルは一切お受けできません。

第９条（契約の解除及び返還請求）
１、 弊社従業員が査定した後お買受致しました商品の引き渡しを受けた後、本部にて再度査定させていただきます。その査定に際して、お買受致しました商品が真正品（正規品）ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または、真物ではない商品（宝飾品の場合、合成物であることも含みます）であることを発見した場合は、代金の返還の申し入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。
２、 その場合、弊社はお客様に対して契約を解除し、お支払致しました代金の一部ないしは全額の返還請求及び通知の翌日から支払い済みまでの遅延損害金を求めることができます。
３、 お客様から弊社に対して、ご返還及びお支払いが確認できましたら、お買受致しました商品をご返還いたします。
４、 なお、ご対応していただけない場合には、裁判所を利用した紛争解決をさせていただくことがございます。

第１０条（返却について）
１、 弊社から査定結果を提示した商品について、お客様は弊社に対し返却を希望することができます。商品の返却をする場合、返送先はお申し込み時にご登録いただいた住所に限るものとします。
２、 お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か弊社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、弊社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。

第１１条 (送料について)
１ 弊社の社内基準によりお取り扱いできない商品についてお送り頂いた場合には、返品送料を頂く場合がございます。いかなる商品でも必ず送る前に確認ください。確認がない場合は返送料はお客様負担となります。

第１２条（個人情報の取扱い）
以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
（A）古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用、品物の返送、買取代金の振込手続きのため。
（B）弊社からの商品・サービス等のお知らせのため。
（C）古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。

第１３条 (責任範囲)
１、 弊社起因で紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせて頂きます。
２、 査定商品送付中の紛失等の補償はお送り頂く商品の内容と点数が正確に明記されたお客様控えがあることを前提とします。
３、 弊社は本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
４、 本条は、お客様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
５、 商品のポケットの中などに入っているお客様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ　等）に関する補償は致しません。

第１４条（禁止行為）
１、 お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
（A）お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合。
（B）お客様が18歳未満である場合。
（C）お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
（D）お客様が過去に当弊から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合。
（E）お客様が弊社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合。
（F）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合。
（G）故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合。
（H）お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断する場合。
（I）不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると弊社が判断する場合。
（J）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合。
（K）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを弊社が不適当と判断する場合。
２、 売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第１５条（紛争解決）
１、 本契約の準拠法は日本法とします。
２、 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。